2024-01

こんにちは。行政書士の小泉です。相続業務は、弁護士・司法書士・税理士など、さまざまな士業が取り扱っており、内容によって担当する士業が異なります。紛争性がある場合：弁護士相続登記の申請：司法書士相続税の申告：税理士相続関係説明図・財産目録・遺...

こんにちは。行政書士の小泉です。令和5年1月10日より、建設業許可・経営事項審査（経審）などの手続きが、電子申請で行えるようになりました。従来通りの書面申請も可能ですが、電子申請を活用することで、書類の取得や提出の手間が軽減されるなど、事務...

こんにちは。行政書士の小泉です。建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録は、インターネット申請と窓口申請のいずれかで行うことができます。登録は、原則として「事業者登録」→「技能者登録」の順に行います。【事業者登録に必要な書類】事業者登録...

こんにちは。行政書士の小泉です。建設キャリアアップシステム（CCUS）とは、技能者の現場における就業履歴や保有資格などをデータベース化することにより、その技能者が培ってきた施工能力を客観的に「見える化」する仕組みです。建設業者にとっては、元...

こんにちは。行政書士の小泉です。建設業の許可を受けている事業者は、工事の施工に際して、現場に技術者を配置し、工事の管理・監督を行うことが義務付けられています。■監理技術者の配置が必要な場合発注者から直接請け負う元請業者が、下請契約の合計金額...

こんにちは。行政書士の小泉です。公共工事の発注機関では、入札に参加する建設業者に対し「資格審査」を行うことが義務付けられています。この審査は、「客観的事項」と「主観的事項」の評価を数値化して行われ、業者の順位付け・格付けに活用されます。この...

こんにちは。行政書士の小泉です。建設業許可業者は、事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」を提出する義務があります。「変更届」という名称ですが、実際には決算内容や工事経歴等を、建設業法に基づく様式で報告するための届出です。変更があったときだ...

こんにちは。行政書士の小泉です。建築士事務所登録後には、以下のような継続的な手続きが必要になります：■1．更新申請について建築士事務所の登録には5年間の有効期間があり、継続して業務を行う場合は有効期間満了日の30日前までに更新申請を行う必要...

こんにちは。行政書士の小泉です。建築士事務所を開設した後には、法律で定められた義務を確実に履行する必要があります。主な義務は以下の6点です：■1．標識の掲示義務建築士事務所開設者は、事務所の見やすい場所に下記を記載した標識を掲示しなければな...

こんにちは。行政書士の小泉です。建築士を使用して、報酬を得て設計などを業として行う場合には、「建築士事務所登録」が必要です。登録は、各事務所所在地の都道府県ごとに行う必要があり、複数の支店で設計業務を行う場合は、それぞれの支店ごとに登録が必...