こんにちは。行政書士の小泉です。
今回は電気工事業の登録・届出制度について解説いたします。
■ 電気工事業を営むには登録・届出が必要です
電気工事業を行うには、電気工事業法に基づく「登録」または「届出」が必要です。
※建設業許可を持っていても、別途手続きが必要ですのでご注意ください。
■ 登録等の対象となる電気工事
電気工事業法上、対象となる工事は以下の2種類です：
① 一般用電気工事
→ 一般家庭や商店等で使用される、600V以下の電圧を扱う電気工作物に対する工事（屋内配線など）
② 自家用電気工事
→ 中小規模のビルや工場など、最大電力500kW未満の電気工作物に対する工事
■ 電気工事業者の区分
施工内容や建設業許可の有無により、電気工事業者は以下の4区分に分かれます：
| 区分 | 建設業許可 | 工事種別 | 手続き |
|---|---|---|---|
| 登録電気工事業者 | 無 | 一般用のみ | 登録申請 |
| みなし登録電気工事業者 | 有 | 一般用・自家用 | 届出 |
| 通知電気工事業者 | 無 | 自家用のみ | 通知 |
| 通知みなし電気工事業者 | 有 | 自家用のみ | 通知 |
■ 電気工事業者に課せられる主な義務
◎ 主任電気工事士の設置
営業所ごとに、以下の要件を満たす主任電気工事士の設置が必要です。
- 第一種電気工事士
- または、第二種電気工事士＋電気工事に関する3年以上の実務経験
◎ 必要器具の備付け
| 区分 | 備付け器具 |
|---|---|
| 一般用工事 | 絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計（抵抗・交流電圧） |
| 自家用工事 | 上記＋低圧・高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置 |
◎ その他の義務
- 標識の掲示（営業所および2日以上の現場）
- PSEマークが付いた電気用品の使用
- 帳簿の作成・保存（5年間）
- 無資格者に電気工事をさせてはならない
- 電気工事業者でない者に再委託してはならない
登録電気工事業者（登録）の場合
- 登記簿謄本（法人）または住民票抄本（個人）
- 主任電気工事士の免状コピー
（第一種の場合は講習受講記録の添付も必要） - 実務経験証明書（第二種の場合）
- 主任電気工事士の本人確認書類（運転免許証など）
- 手数料：22,000円
みなし登録電気工事業者（届出）の場合
- 建設業許可通知書のコピー
- 登記簿謄本または住民票抄本
- 主任電気工事士の免状コピー（同上）
- 実務経験証明書（同上）
- 主任電気工事士の本人確認書類（従業員の場合）
以上、電気工事業の登録・届出でお困りな方は行政書士 小泉事務所までご相談ください。
初回相談料は無料でございます。お気軽にどうぞ。
