こんにちは。行政書士の小泉です。
建設業の許可には「特定建設業」と「一般建設業」の2種類があります。
この違いを理解し、さらに「般・特新規申請」について正しく知ることは、事業の発展に欠かせません。
特定建設業と一般建設業の違いとは？
- 特定建設業の許可
元請業者が１件の工事について、下請契約の総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）となる場合に必要な許可です。
※ただし、二次下請以降の契約金額は含みません。
※自社で全て請け負う場合は特定建設業の許可は不要です。 - 一般建設業の許可
特定建設業以外のすべての建設業者に必要な許可です。
「般・特新規申請」とは？
「般・特新規申請」とは、すでに「一般建設業」または「特定建設業」の許可を取得している事業者が、
新たにもう一方の許可（特定建設業⇔一般建設業）を申請することを指します。
「般・特新規申請」に該当するケース
- 一般建設業の大工工事の許可を持つ業者が、新たに大工工事で特定建設業許可を申請する場合
- 特定建設業の内装仕上工事の許可を持つ業者が、新たに管工事で一般建設業許可を申請する場合
「般・特新規申請」に該当しないケース例
- 特定建設業の内装仕上工事と一般建設業の管工事を持つ業者が、管工事の特定建設業許可を申請する場合
→「業種追加申請」に該当します。 - 特定建設業の内装仕上工事と特定建設業の管工事を持つ業者が、内装仕上工事（一般）および管工事（一般）の許可を新規申請する場合
→「新規申請」に該当します。
「般・特新規申請」を検討すべき具体的なタイミング
- 下請け中心の営業から、元請として大規模な工事の受注を見込む場合
- 元請の工事規模が縮小し、特定建設業の要件を満たしにくくなった場合
- 許可の更新時に特定建設業の資産要件を満たせず、許可維持が難しくなった場合
まとめ
「特定建設業」と「一般建設業」の違いを理解し、事業の現状や今後の展望に応じて「般・特新規申請」を適切に活用することは、建設業者の経営戦略上重要です。
ご不明点や申請手続きのサポートは、行政書士 小泉事務所までお気軽にご相談ください。
初回相談は無料で承っております。。
