こんにちは。行政書士の小泉です。
建設業の許可は、「特定建設業」の許可と「一般建設業」の許可に区分されています。
「特定建設業」の許可は、元請が１件の工事について下請代金の額（下請契約が2以上あるときは総額）が4,500万円（建築一式工事にあっては7,000万円）以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合、必要となります。二次下請以降の下請代金は含まれません。また、自社で全て請け負う場合は特定建設業の許可は不要です。
「一般建設業」の許可は特定建設業以外の場合、必要となります。
また、「一般建設業」（「特定建設業」）の許可を受けている者が、新たに「特定建設業」（「一般建設業」）の許可を申請する場合を「般・特新規」といいます。
「般・特新規」申請に該当する具体例として、
・大工工事（一般）の保有業者が、新たに大工工事（特定）を申請する
・内装仕上工事（特定）の保有業者が、新たに管工事（一般）を申請する。
「般・特新規」申請に該当しない具体例として、
・内装仕上工事（特定）と管工事（一般）の保有業者が、新たに管工事（特定）を申請する。 →「業種追加」に該当します。
・内装仕上工事（特定）と管工事（特定）の保有業者が、新たに内装仕上工事（一般）と管工事（一般）を申請する。→「新規申請」に該当します。
最後に具体的にどういった場合、「般・特新規」を検討するかというと、
・下請として営業してきたが、元請として大きな工事を受注する可能性がでてきた。
・元請としてそれほど大きな工事を受注しなくなった。
・許可の更新が迫ってきたが、特定建設業の資産要件を満たすことができなくなった。
以上、建設業許可申請でお困りな方は行政書士 小泉事務所までご相談ください。 初回相談料は無料でございます。お気軽にどうぞ。
