こんにちは。行政書士の小泉です。
本日は「賃貸住宅管理業の登録後の義務」についてご案内いたします。
登録後は、次の 8つの義務 に注意が必要です。
■ 登録後の主な義務（8項目）
① 標識の掲示
各営業所・事務所に、以下の内容を記載した標識を公衆の見やすい場所に掲示します。
- 登録番号
- 登録年月日
- 有効期間
- 商号・名称・氏名
- 主たる事務所の所在地
② 業務管理者の配置
各営業所に1名以上、専任の業務管理者を配置する必要があります（他拠点との兼任不可）。
業務管理者の資格要件：
いずれかを満たす必要があります。
- 管理業務2年以上 ＋ 賃貸不動産経営管理士（試験合格）
- 管理業務2年以上 ＋ 宅建士 ＋ 指定講習修了
※「2年以上の実務経験」は、講習修了により代替可能です。
③ 重要事項の説明（契約締結前）
管理受託契約を結ぶ前に、書面による重要事項説明が必要です。
※ 宅建業とは異なり、業務管理者以外でも説明可能です。
※ 以下の専門業者に対しては説明不要です：
- 賃貸住宅管理業者
- サブリース業者
- 宅建業者
- UR都市機構
- 地方住宅供給公社
④ 書面の交付（契約締結時）
契約締結後は、委託者に対し、必要事項を記載した書面を遅滞なく交付する必要があります（重要事項説明書とは別）。
⑤ 従業者証の携帯
すべての従業者に、従業者証の携帯を義務付ける必要があります。
⑥ 定期報告の実施
業務実施状況（家賃の収受・維持保全状況・苦情対応など）を、少なくとも年1回以上、委託者に報告します。
⑦ 帳簿の備え付けと保存
各営業所で、管理契約ごとに以下の内容を記載した帳簿を作成・保存します。
- 委託者の氏名／商号
- 契約年月日
- 賃貸住宅の概要
- 管理業務の内容
- 報酬額
- 特約その他の参考事項
帳簿は事業年度末で締め、5年間保存します。
⑧ 財産の分別管理
受領する家賃・敷金・共益費などは、自己財産と分別して管理しなければなりません。
以上が、賃貸住宅管理業者が守るべき主な義務です。
これらを怠ると、行政指導や業務停止命令などの対象となる可能性もあります。
賃貸住宅管理業の登録やその後の運用についてお困りの方は、行政書士 小泉事務所までお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
