解体工事業登録の新規・更新申請ならお任せください
解体工事業登録の新規・更新申請なら、行政書士小泉事務所にご相談ください。
埼玉県・東京都を中心に、千葉県・神奈川県・茨城県など複数の自治体への申請にも対応しています。
登録要件の確認から必要書類の収集、申請書類の作成、行政庁への提出までサポートいたします。
ご相談・お見積りは無料です。
090-8004-4149(早朝・夜間でも出ます)
info@office-koizumi1986.com
こんな方からご相談をいただいています
- 解体業で独立・開業したい
- 個人事業主として解体工事業登録を取得したい
- 埼玉県だけでなく東京都や千葉県でも解体工事を請け負いたい
- 登録の更新期限が近づいている
- 技術管理者の資格や実務経験で登録できるか確認したい
- 必要書類の収集や申請を任せた
解体工事業登録の料金
| 項目 | 報酬(税込) |
|---|---|
| 新規登録 | 55,000円/自治体 |
| 更新登録 | 33,000円/自治体 |
※登録手数料(法定費用)は別途必要です。金額は申請先の自治体によって異なります。
※複数自治体への申請にも対応しています。
※お見積り後に追加料金が発生することはありません。
解体工事業登録とは
解体工事業を営む場合、原則として工事を施工する都道府県ごとに解体工事業登録が必要です。
ただし、建設業法に基づく土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を受けている場合は、解体工事業登録は不要です。
解体工事業登録では、請負金額500万円未満の解体工事を取り扱います。500万円以上の解体工事を請け負う場合には、原則として建設業許可が必要です。
また、登録の有効期間は5年間です。引き続き解体工事業を営む場合は更新申請が必要となります。
解体工事業登録の主な要件
① 技術管理者の選任
解体工事業登録には、解体工事の施工を技術的に管理する「技術管理者」が必要です。
技術管理者の要件は、主に次のいずれかで満たすことができます。
- 所定の国家資格を保有している
- 解体工事に関する実務経験が8年以上ある
- 所定の講習を修了し、解体工事に関する実務経験が7年以上ある
※指定学科の卒業歴などによって、必要な実務経験年数が短縮される場合があります。
② 登録拒否事由に該当しないこと
申請者や法人の役員などが、法令で定められた登録拒否事由に該当しないことが必要です。
技術管理者の資格や実務経験で登録できるか分からない場合も、事前に確認いたします。
解体工事業登録の申請から完了までの流れ
STEP 1|お電話・メールでご相談(無料)
登録を希望する都道府県、技術管理者の資格・実務経験、事業の状況などをお伺いします。
STEP 2|登録要件の確認・お見積り
登録要件や必要書類を確認し、お見積りをご案内します。
STEP 3|必要書類の収集・申請書類の作成
ご依頼後、必要書類の収集と申請書類の作成を進めます。
STEP 4|行政庁への申請
申請先の都道府県へ書類を提出します。申請後は行政庁による審査が行われます。
STEP 5|登録完了
審査を経て登録が完了します。更新申請や変更届についてもご相談いただけます。
よくある質問
Q. 埼玉県の登録があれば東京都でも工事できますか?
A. いいえ。解体工事業登録は、実際に解体工事を施工する都道府県ごとに必要です。
Q. 資格がなくても登録できますか?
A. はい。所定の実務経験によって技術管理者の要件を満たせる場合があります。
Q. 個人事業主でも登録できますか?
A. はい。法人だけでなく、個人事業主でも登録できます。
Q. 登録の更新は何年ごとですか?
A. 登録の有効期間は5年間です。引き続き解体工事業を営む場合は、更新申請が必要です。
まずはお気軽にご相談ください
解体工事業登録の新規・更新申請について、登録できるか分からない段階からご相談いただけます。
お電話・メールどちらでもお気軽にお問い合わせください。
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