宅地建物取引業免許を取りたい方へ
行政書士の小泉智哉です。戸田市を拠点に、宅地建物取引業免許の申請をサポートしています。
「不動産業を始めたい」「建設業と合わせて不動産売買もしたい」という方、まず5分だけ電話で話してみてください。
090-8004-4149（早朝・夜間でも出ます）
info@office-koizumi1986.com
料金
| 新規申請（知事免許） | 99,000円〜（税込） |
| 申請手数料（法定費用） | 33,000円（実費） |
※見積もり後に追加請求は一切ありません。
こんな方からご相談をいただいています
- 不動産売買・仲介業を始めたい
- 建設業と合わせて不動産業もやりたい
- 賃貸管理・仲介業を始めたい
- 投資用不動産の売買をしたい
宅地建物取引業免許とは
不動産の売買・仲介・賃貸管理などを業として行うには、都道府県知事または国土交通大臣の免許が必要です。
無免許で宅建業を営むと、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される場合があります。
免許が必要なケース
- 不動産の売買・交換を業として行う
- 不動産の売買・交換・賃貸の仲介を業として行う
免許取得の要件
1. 専任の宅地建物取引士
営業所ごとに、従業員5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士が必要です。
2. 営業所
独立した事務所スペースが必要です。自宅兼事務所でも条件を満たせば可能です。
3. 財産的基礎
供託所への営業保証金（1,000万円）の供託、または宅建業保証協会への加入（弁済業務保証金分担金60万円〜）が必要です。
4. 欠格要件に該当しないこと
過去に免許取消から5年を経過していないなどの欠格要件がないことが必要です。
免許が取れるまでの流れ
STEP 1｜電話でご相談（無料）
営業所の状況・宅建士の有無などをお聞きします。
STEP 2｜書類収集・申請書作成
必要書類の収集・申請書の作成はすべてこちらで対応します。
STEP 3｜都道府県へ申請
申請から約30〜90日で免許証が届きます。
STEP 4｜保証協会への加入または供託
免許取得後、営業開始前に保証協会への加入または供託が必要です。
よくある質問
Q. 宅建士がいなくても申請できますか？
A. 専任の宅建士が必要です。ご自身が宅建士でない場合は、宅建士を雇用する必要があります。
Q. 自宅を事務所にできますか？
A. 条件を満たせば可能です。独立した事務スペースがあることなどが必要です。
Q. 建設業許可と同時に申請できますか？
A. はい、同時対応可能です。
Q. 免許の有効期限はありますか？
A. はい、5年間です。期限前に更新が必要です。
Q. 保証協会への加入は必須ですか？
A. 必須ではありませんが、供託金（1,000万円）の代わりに保証協会（60万円〜）に加入するケースがほとんどです。
迷ってたら、まず電話ください
5分で大体わかります。難しい書類も専門用語も不要です。
090-8004-4149（早朝・夜間でも出ます）
info@office-koizumi1986.com