料金

決算変更届 作成・提出（1期分）	33,000円（税込）
出張相談・現地訪問	無料（埼玉県全域・東京都）

※最初に提示した金額が最終金額です。調査後に追加請求することは一切ありません。

選ばれる4つの理由

① 何年分未提出か分からなくても、当事務所でお調べします
行政の公表データベースや提出履歴などを確認し、未提出の期間を正確に洗い出します。過去の控えが手元になく「自分でもよく分からない」という状態のままでも、まずはお気軽にご相談いただけます。

② ご用意いただくのは「決算書」と「工事の確認資料」のみ
決算書（確定申告書）と、工事経歴書作成に必要な請求書等（金額上位の案件）をご用意いただくだけで手続を進められます。過去の控えが手元にない場合でも対応可能ですのでご安心ください。

③ 士業の廃業・引退による引き継ぎ実績が豊富
担当していた行政書士が廃業・引退するケースは珍しくありません。当事務所はこうした引き継ぎ案件に数多く対応してきました。埼玉県全域・東京都に対応し、現地訪問・出張相談も無料です。

④ 毎年しかるべき時期にご案内。今後の提出漏れを防ぎます
手続き完了後も、毎期の決算時期に合わせて当事務所からご案内（アナウンス）を差し上げます。今後の提出漏れを防ぎ、5年ごとの許可更新も安心して迎えられます。

ご依頼が完了するまでの流れ

STEP 1｜お問い合わせ（無料）
お電話またはメールでご連絡ください。現在の状況を簡単にお伺いします。

STEP 2｜提出履歴の確認（調査）
公表情報や行政データを確認し、これまでの提出状況や未提出期間を正確に把握します。

STEP 3｜書類作成・資料のご準備
確認結果をもとに決算変更届を作成します。お客様には決算書（確定申告書）や工事確認用の請求書等をご用意いただきます。

STEP 4｜提出・完了報告
行政庁へ提出後、控えを含めて完了のご報告をいたします。お客様の同行は不要です。

決算変更届の提出が必要な理由（建設業法上の義務）

建設業許可業者は、毎事業年度終了後「4ヶ月以内」に決算変更届を提出することが建設業法（第11条第2項）で義務付けられています。未提出のまま放置すると、以下のようなリスクが生じます。

① 5年に一度の許可更新ができない（最重要）
未提出の期が1期でもあると更新申請ができません。放置すると許可失効のリスクがあります。

② 行政指導・是正指導の対象になる
法律上の義務違反となるため、行政庁から是正指導を受ける可能性があります。

③ 更新直前の駆け込み対応で期限に間に合わなくなる
更新期限の直前に数年分を慌てて作成しようとすると、確認や書類準備に時間がかかり、許可更新が間に合わなくなる危険があります。

よくある質問

Q. 何年分未提出か自分でも分かりません。それでも依頼できますか？
A. 対応できます。行政の公表情報や提出履歴を確認し、正確な未提出期間を調べるところから始めますので、把握されていない状態でもご相談いただけます。

Q. 過去の決算変更届の控えが一枚も残っていません。
A. 大丈夫です。行政側の記録や提出データをもとに対応いたします。お手元に控えがない場合でもそのままおまかせください。

Q. 頼んでいた行政書士が廃業・引退してしまいました。
A. よくあるご相談です。そのまま当事務所へ引き継ぎ、代行いたします。

Q. お客様側で用意するものはありますか？
A. 決算書（確定申告書）と、工事経歴書作成に必要な請求書等（金額上位の案件）です。その他の作成や手続はすべて当事務所で対応します。

Q. 対応エリアはどこですか？
A. 埼玉県全域・東京都に対応しています。現地訪問・出張相談も無料です。

Q. 今回の提出が終わった後のサポートはありますか？
A. はい、おまかせください。毎期の決算時期に合わせて当事務所からご案内（アナウンス）を差し上げますので、今後の提出漏れを防ぎ、5年ごとの許可更新も安心して迎えられます。

埼玉県・東京都の建設業者の方へ

事務所は戸田市商工会内（JR埼京線「戸田駅」から徒歩15分ほど）にあります。埼玉県全域・東京都を対応エリアとし、電気・管・塗装・解体・内装・とび土工など業種を問わずご相談いただいています。士業の廃業・引退によるお引き継ぎ、決算変更届の複数期未提出など、他の事務所で断られがちなご相談ほどお気軽にどうぞ。