今回は電気工事業の登録・届出制度について解説いたします。

■ 電気工事業を営むには登録・届出が必要です

電気工事業を行うには、電気工事業法に基づく「登録」または「届出」が必要です。
※建設業許可を持っていても、別途手続きが必要ですのでご注意ください。

■ 登録等の対象となる電気工事

電気工事業法上、対象となる工事は以下の2種類です：

① 一般用電気工事

→ 一般家庭や商店等で使用される、600V以下の電圧を扱う電気工作物に対する工事（屋内配線など）

② 自家用電気工事

→ 中小規模のビルや工場など、最大電力500kW未満の電気工作物に対する工事

■ 電気工事業者の区分

施工内容や建設業許可の有無により、電気工事業者は以下の4区分に分かれます：

■ 電気工事業者に課せられる主な義務

◎ 主任電気工事士の設置

営業所ごとに、以下の要件を満たす主任電気工事士の設置が必要です。

• 第一種電気工事士
• または、第二種電気工事士＋電気工事に関する3年以上の実務経験

◎ 必要器具の備付け

◎ その他の義務

• 標識の掲示（営業所および2日以上の現場）
• PSEマークが付いた電気用品の使用
• 帳簿の作成・保存（5年間）
• 無資格者に電気工事をさせてはならない
• 電気工事業者でない者に再委託してはならない

登録電気工事業者（登録）の場合

• 登記簿謄本（法人）または住民票抄本（個人）
• 主任電気工事士の免状コピー
  （第一種の場合は講習受講記録の添付も必要）
• 実務経験証明書（第二種の場合）
• 主任電気工事士の本人確認書類（運転免許証など）
• 手数料：22,000円

みなし登録電気工事業者（届出）の場合

• 建設業許可通知書のコピー
• 登記簿謄本または住民票抄本
• 主任電気工事士の免状コピー（同上）
• 実務経験証明書（同上）
• 主任電気工事士の本人確認書類（従業員の場合）

以上、電気工事業の登録・届出でお困りな方は行政書士 小泉事務所までご相談ください。
初回相談料は無料でございます。お気軽にどうぞ。