賃貸住宅管理業において、登録後に必要な手続きには以下の3つがあります：

• 更新申請
• 変更届の提出
• 業務等状況報告書の提出

■ 更新申請について

登録の有効期間は 5年間 です。
引き続き業務を継続する場合は、有効期間満了の90日前から30日前までに更新申請を行わなければなりません。

■ 変更届について

登録事項に変更があった場合、変更日から30日以内に変更届の提出が必要です。
主な変更事項は以下のとおりです：

• 商号または名称の変更
• 法人代表者の変更（就任・退任・辞任等）
• 法人役員の変更（就任・退任・辞任等）
• 主たる営業所・事務所の名称／所在地の変更
• 従たる営業所・事務所の新設／廃止／名称変更／所在地変更
• 法人代表者または役員の氏名変更
• 宅地建物取引業免許・マンション管理業登録の変更
• 業務管理者の変更
• 業務管理者の氏名の変更

■ 業務等状況報告書について

毎事業年度終了後 3ヶ月以内に「業務等状況報告書」 の提出が必要です。
報告書の内容は次の通りです：

① 業務の状況

• 管理受託業務の実績（管理戸数など）
• 転貸借に関する管理実績
• 基幹事務の受託件数（家賃の受領、契約更新・終了事務等）

② 財産の分別管理の状況

• 受領家賃・敷金の分別管理状況
• 保全措置（保証契約や信託スキームの活用など）

賃貸住宅管理業の登録・変更・報告でお困りの方は、行政書士 小泉事務所までお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

登録後は、次の 8つの義務 に注意が必要です。

■ 登録後の主な義務（8項目）

① 標識の掲示

各営業所・事務所に、以下の内容を記載した標識を公衆の見やすい場所に掲示します。

• 登録番号
• 登録年月日
• 有効期間
• 商号・名称・氏名
• 主たる事務所の所在地

② 業務管理者の配置

各営業所に1名以上、専任の業務管理者を配置する必要があります（他拠点との兼任不可）。

業務管理者の資格要件：

いずれかを満たす必要があります。

• 管理業務2年以上 ＋ 賃貸不動産経営管理士（試験合格）
• 管理業務2年以上 ＋ 宅建士 ＋ 指定講習修了

※「2年以上の実務経験」は、講習修了により代替可能です。

③ 重要事項の説明（契約締結前）

管理受託契約を結ぶ前に、書面による重要事項説明が必要です。

※ 宅建業とは異なり、業務管理者以外でも説明可能です。
※ 以下の専門業者に対しては説明不要です：

• 賃貸住宅管理業者
• サブリース業者
• 宅建業者
• UR都市機構
• 地方住宅供給公社

④ 書面の交付（契約締結時）

契約締結後は、委託者に対し、必要事項を記載した書面を遅滞なく交付する必要があります（重要事項説明書とは別）。

⑤ 従業者証の携帯

すべての従業者に、従業者証の携帯を義務付ける必要があります。

⑥ 定期報告の実施

業務実施状況（家賃の収受・維持保全状況・苦情対応など）を、少なくとも年1回以上、委託者に報告します。

⑦ 帳簿の備え付けと保存

各営業所で、管理契約ごとに以下の内容を記載した帳簿を作成・保存します。

• 委託者の氏名／商号
• 契約年月日
• 賃貸住宅の概要
• 管理業務の内容
• 報酬額
• 特約その他の参考事項

帳簿は事業年度末で締め、5年間保存します。

⑧ 財産の分別管理

受領する家賃・敷金・共益費などは、自己財産と分別して管理しなければなりません。

以上が、賃貸住宅管理業者が守るべき主な義務です。
これらを怠ると、行政指導や業務停止命令などの対象となる可能性もあります。

賃貸住宅管理業の登録やその後の運用についてお困りの方は、行政書士 小泉事務所までお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

こんにちは。行政書士の小泉です。

2021年6月15日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（通称：賃貸住宅管理業法）」が施行されました。
これにより、自己所有物件を除く、賃貸住宅を200戸以上管理する事業者は、国土交通大臣への登録が義務化されています。
なお、管理戸数が200戸未満の事業者も任意で登録することが可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※管理戸数は「入居者との間で締結されることが想定される賃貸借契約の数」を基準としてカウントされます。

登録義務があるにもかかわらず無登録で業務を行った場合、
「1年以下の懲役」または「100万円以下の罰金」またはその両方が科される可能性がありますのでご注意ください。

■ 賃貸住宅管理業とは？

賃貸住宅の貸主から委託を受けて行う「管理業務全般」を指します。
以下のような業務が該当します：

• 建物の点検・清掃・修繕等の維持保全業務
• 家賃・敷金・共益費など金銭の管理業務

■ 登録申請は「電子申請」が原則です

賃貸住宅管理業の登録申請は、原則として国土交通省の電子申請システムを通じて行います。
そのためには、事前に**経済産業省が発行する「gBizIDプライムアカウント」**の取得が必要です。
このアカウントの取得には、2〜3週間ほどかかるのが一般的ですので、余裕を持った準備が大切です。

■ ご相談はお気軽にどうぞ

賃貸住宅管理業の登録に関するご相談は、埼玉県戸田市の行政書士 小泉事務所まで。
初回相談は無料ですので、お気軽にご利用ください。