今回は、申請者が「法人」で「埼玉県」に対して行う産業廃棄物収集運搬業許可申請の必要書類について解説します。
なお、必要書類は申請先自治体により異なる場合がありますので、ご注意ください。

【申請者に関する書類】

1. 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
   申請法人および5％以上の法人株主が取得します。
   法務局で取得可能で、申請日時点で発行日から3ヶ月以内の最新のものが必要です。
2. 定款
   埼玉県では「定款に産廃処理に関する目的の記載が望ましい」としています。
   必須ではありませんが、他自治体では記載が必須の場合もあります。
3. 申請者の許可証の写し
   新規申請の場合、他自治体に運搬先または排出元がある場合はその自治体の許可証の写しを提出します。
   例：排出元が千葉県、運搬先が埼玉県の場合、千葉県の許可証写しが必要です。
   更新申請の場合は、更新対象の埼玉県許可証写しを提出します。
4. 住民票の写し
   役員（監査役・相談役含む）および5％以上の株主が取得します。
   区役所・市役所で取得し、申請日時点で発行日から3ヶ月以内の最新のものが必要です。
   「本籍地記載あり」「マイナンバー記載なし」のものをご用意ください。

補足

• 埼玉県では「登記されていないことの証明書」は不要です。
• 東京都では許可証を代理受領するため、法人の「印鑑証明書」が必要となります。

【財政に関する書類】

1. 直近3年分の決算書
   「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」を含みます。
2. 法人税納税証明書（その1）
   税務署で取得し、直近3年分を用意します。
   「法人事業税」や「消費税」の納税証明書ではありませんのでご注意ください。
3. 財務実績・計画書および財務診断書
   下記のいずれかに該当する場合に提出が必要です。

• 直近決算期の貸借対照表が債務超過である（埼玉県ではこの場合「財務実績・計画書」が必要）
• 直近決算期の損益計算書で経常利益が赤字
• 直近3年連続で経常利益が赤字

最初の条件のみ該当の場合は「財務実績・計画書」の提出で足りますが、複数該当の場合は中小企業診断士または公認会計士が作成した「財務診断書」が必要です。

※作成依頼の費用はおおよそ10万円程度です。

【技術的能力に関する書類】

1. 講習会修了証の写し
   公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター主催の「産業廃棄物処理業許可申請に関する講習会」を法人の代表者または役員（監査役・社外取締役を除く）、政令使用人が受講し修了証を取得する必要があります。
   新規講習修了証は有効期限5年、更新講習修了証は2年です。
   講習会はすぐに予約枠が埋まるため、申請検討時にはまず講習会予約をおすすめします。

【施設に関する書類】

1. 運搬車両の写真
   新規申請は登録する全車両分、更新申請は新規登録車両分のみ提出します。
   車両の前面（真正面）および側面（真横）の写真が必要です。
   既に許可を持つ場合は、「産業廃棄物収集運搬車」の表示がはっきり読める写真が必要です。
   表示が不鮮明な場合は、該当部分の接写写真も添付してください。
2. 自動車検査証記録事項の写し
   申請時点で有効な全使用車両の自動車検査証が必要です。

※借上げ車両（使用者が申請者以外）の場合は、以下も必要です。

• 車両の賃貸借（使用貸借）契約書の写し
• 駐車場の配置図
• 駐車場関連書類（自社所有の場合は土地の全部事項証明書、賃貸の場合は賃貸借契約書の写し）

3. 運搬容器の写真
   更新申請では提出不要です。

以上、産業廃棄物収集運搬業許可申請の書類準備に関してお困りの際は、行政書士 小泉事務所までご相談ください。
初回相談は無料です。お気軽にどうぞ。

今回は、産業廃棄物の適正処理を確認するために用いられる「マニフェスト」について解説します。

マニフェストとは

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に発行する管理伝票で、廃棄物が適正に処理されているかを確認するための書類です。

紙のマニフェストの構成

マニフェストは複写式で7枚綴りになっており、各票の役割は以下の通りです。

マニフェストの回収期限

• 中間処理の場合
  排出事業者は、マニフェスト交付後90日以内にB2票およびD票を回収し、委託した産業廃棄物の中間処理が終了したことを確認しなければなりません。
• 最終処分の場合
  中間処理を経由し最終処分される場合、マニフェスト交付後180日以内にE票を回収し、最終処分が終了したことを確認する必要があります。

マニフェストの保管義務

排出事業者、収集運搬業者、処分業者は、それぞれ保存用のマニフェストを5年間保管することが法律で義務付けられています。

違反した場合の罰則

以下のような違反行為は廃棄物処理法違反となり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

• マニフェストを発行しない
• マニフェストに虚偽の内容を記載する
• マニフェストを適切に保管しない

以上、マニフェストに関する基本的な解説でした。
産業廃棄物収集運搬業許可申請でお困りの方は、行政書士 小泉事務所までお気軽にご相談ください。
初回相談料は無料です。

今回は、産業廃棄物収集運搬業許可を取得する際に必須となる講習について解説いたします。

講習の目的

産業廃棄物収集運搬の適正な処理を行うために必要な専門知識や技能を習得するため、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習の受講が義務付けられています。

講習の受講対象者

• 法人の場合
  　代表者、役員（監査役及び社外取締役を除く）、政令使用人のいずれかが受講し、修了証を取得する必要があります。
• 個人の場合
  　申請者本人が受講し、修了証を取得する必要があります。

講習の受講方法

講習は以下の2つの形式で行われています。

• オンライン形式
  　会社や自宅などで講義動画を視聴し、後日会場で試験を受けます。
  　受講時間は講習内容により異なります。
• 対面形式
  　講師の講義を直接受け、その場で試験を行います。

講習の種類と所要時間

試験について

講習終了後に修了試験があり、合格しなければ修了証は取得できません。
試験の難易度はそれほど高くなく、講習内容をしっかり理解していれば合格可能です。

万が一不合格となっても、講習受講日の翌年度末までに原則2回まで再受験が可能です。

修了証の有効期限

• 新規講習修了証：取得から5年間有効
• 更新講習修了証：取得から2年間有効

試験合格後、通常2週間程度で修了証が発送されます。

受講申込みの注意点

講習会の受講枠はすぐに埋まるため、許可申請を検討される場合は、まず講習会の予約を優先的に行うことをおすすめします。

以上、産業廃棄物収集運搬業許可申請でお困りの方は行政書士 小泉事務所までご相談ください。
初回相談料は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するためには、適切な運搬車両および運搬容器を準備する必要があります。

運搬車両について

廃棄物の種類によって使用すべき車両は異なり、不適切な車両を使用すると飛散や流出の原因となるため注意が必要です。主に使用される車両は以下の通りです。

• ダンプ車
  　固形物の運搬に適しており、幅広い種類の廃棄物を運搬可能です。
• 脱着装置付コンテナ専用車
  　荷台がコンテナになっているトラックで、腐食性のない産業廃棄物をコンテナ内で一時保管できるのが特徴です。
• 塵芥車（パッカー車）
  　家庭ごみ収集でよく見られる車両です。廃プラスチック類など圧縮性のある廃棄物の運搬に多く使用されます。
  　ただし、がれき類、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等の収集運搬には使用できません。
• その他の車両
  　粉塵飛散防止措置が適切に施されており、積載量が車両の大きさに見合っている場合は、ワンボックスカーや軽バンでも許可取得が可能です。

運搬容器について

代表的な運搬容器は以下のとおりです。

• オープンドラム缶
  　上部の天板を取り外せるタイプで、燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじん、動植物性残さの運搬に用いられます。
• クローズドラム缶
  　天板が密閉され、充填口から廃棄物を投入します。主に廃油の運搬に利用されます。
• ケミカルドラム缶
  　耐腐食加工が施されており、廃酸や廃アルカリの運搬に適しています。
• フレコンバッグ
  　安価で様々な種類の廃棄物（液体を除く）に使用されます。対象廃棄物には廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラ陶、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くずが含まれます。
• 耐水性プラスチック袋
  　主に汚泥や石綿含有産業廃棄物の運搬に使用されます。

以上、産業廃棄物収集運搬業許可申請でお困りの方は、行政書士 小泉事務所までご相談ください。
初回相談料は無料です。お気軽にお問い合わせください。

事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、法令で定められた20種類のものが「産業廃棄物」に該当し、それ以外は「一般廃棄物」に分類されます。
産業廃棄物の種類は以下のとおりです。

【産業廃棄物の20種類】

1. 燃え殻
   　石炭がら、焼却炉の残灰、その他の焼却カス。
2. 汚泥
   　工場排水等の処理後に残る泥状のもの、または製造工程で生じる泥状物。
3. 廃油
   　使用済みの食用油、石油、ガソリンなど、産業から排出される油。
4. 廃酸
   　廃硫酸、廃塩酸、有機廃酸など、すべての酸性廃液。
5. 廃アルカリ
   　廃ソーダ液をはじめとする、すべてのアルカリ性廃液。
6. 廃プラスチック類
   　合成樹脂、合成繊維、合成ゴム（廃タイヤ含む）などの固形状・液状の合成高分子系化合物。
7. ゴムくず
   　天然ゴムのくず。※廃タイヤは合成ゴムのため「廃プラスチック類」に分類されます。
8. 金属くず
   　鉄くず、空き缶、切断くずなど。
9. ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
   　廃空ビン、石膏ボード、レンガくずなど。
10. 鉱さい
    　製鉄所の炉の残渣など。
11. がれき類
    　工作物の除去により生じたコンクリート破片など。
12. ばいじん
    　工場の排ガスを処理して集められた粉じん。
13. 紙くず
    　建設業（工作物の新築・改築・除去）や、パルプ製造業、新聞業、出版業、印刷業などから排出された紙くず。
14. 木くず
    　建設業や木製品製造業、パルプ製造業、輸入木材卸売業などから排出される木材のくず。
15. 繊維くず
    　建設業や繊維工業（衣服などの製品製造業を除く）から排出される繊維のくず。
16. 動植物性残さ
    　食料品、医薬品、香料製造業などで原料として使用された動植物性の固形状の不要物。
17. 動物系固形不要物
    　と畜場・食鳥処理場等で処理された獣畜や食鳥の不要物。
18. 動物のふん尿
    　畜産農業などから排出される動物のふん尿。
19. 動物の死体
    　畜産農業などから排出される動物の死体。
20. 法施行令第2条第13号に規定される廃棄物
    　中間処理後に他の19種類に該当しない処理残渣等。

【混合廃棄物について】

複数の種類の産業廃棄物が混在し、分別が困難なものは「混合廃棄物」とされ、下記のようなものが該当します。

• 廃蛍光管
  　ガラス管（ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず）、両端の電極（金属くず）、ソケット（廃プラスチック類）の混合物。
• 廃乾電池
  　外装（金属くず）と内部の成分（汚泥）の混合物。
• 廃バッテリー
  　ケース（廃プラスチック類）、極板・端子（金属くず）、電解液（廃酸）の混合物。
• オイルエレメント
  　ケース（金属くず）、フィルター（廃プラスチック類）、内部の油（廃油）の混合物。
• 賞味期限切れの飲料品
  　容器：ペットボトル（廃プラスチック類）または缶（金属くず）
  　中身：酸性→廃酸、アルカリ性→廃アルカリ、中性→廃酸と廃アルカリの混合物

以上、産業廃棄物収集運搬業許可申請でお困りの方は、行政書士 小泉事務所までご相談ください。
初回相談料は無料です。お気軽にお問い合わせください。

許可が不要な３つのケース

① 排出事業者が自ら運搬する場合（自社運搬）

排出事業者が自らの廃棄物を運搬する場合には、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要です。

▶ 具体例：

• 建設工事で発生した廃棄物を元請業者が処分場へ運ぶ → 許可不要（自社運搬）
• 同じ廃棄物を下請業者が運ぶ → 許可が必要（排出事業者ではない）

✅ ポイント：誰が排出事業者にあたるかが重要です。

② 専ら物を運ぶ場合（専ら物運搬）

「専ら物（もっぱらぶつ）」とは、主に以下の資源を指します。

• 古紙
• くず鉄・非鉄金属
• 空きビン類
• 古繊維　など

これらは再生利用が前提の資源であるため、収集運搬業の許可は不要です。

⚠ ただし、廃棄物の一種には変わりありません。
委託契約書の締結、マニフェストの取り扱いなど、適切な処理・管理が必要です。

③ 有価物を運ぶ場合

「有価物」とは、廃棄物ではなく価値を持ち、売却が可能なものを指します。

▶ 例えば：

• 再利用可能な部品や金属
• 再販売できる未使用資材 など

このような売買可能な資産を運ぶ場合は、産廃収集運搬の許可は不要です。

✅ ポイント：「有償で譲渡可能かどうか」が判断基準になります。

ご不明な点は専門家にご相談を

「許可が必要なのか不要なのか判断がつかない…」という方も多くいらっしゃいます。
産業廃棄物は判断を誤ると行政指導や処分の対象となるため、慎重な対応が求められます。

行政書士 小泉事務所では、
産業廃棄物収集運搬業許可申請や要否判断を専門的にサポートしています。

• ✅ 初回相談無料
• ✅ 埼玉県内（戸田市・川口市・さいたま市）を中心にスピード対応
• ✅ 書類作成から提出、事前相談までお任せください

許可が必要かどうか迷ったら、お気軽にご相談ください。
あなたの事業に合った最適な対応方法をご案内します。

義務① 運搬車両への表示

産業廃棄物を運搬する車両には、下記の表示を車体の両側面に記載する必要があります。

【表示内容】

• 「産業廃棄物収集運搬車両」である旨
• 会社名（業者名）
• 許可番号

✅ 文字の大きさや色にも規定があるため、県や自治体のルールに従って表示してください。
✅ マグネットシート等の着脱可能な表示でも問題ありません。

義務② 帳簿の作成・保存（5年間）

産廃運搬業者は、産業廃棄物の運搬に関する帳簿を作成し、5年間保存しなければなりません。

【帳簿の主な記載内容】

• 運搬した年月日
• マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付者名、交付日、交付番号
• 各運搬先の受入量・運搬量
• 運搬方法（例：車両名・ルート等）
• 積替え・保管を行った場合、その場所ごとの搬出量

義務③ マニフェストの携帯と保存

マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは、排出事業者が廃棄物処理を委託する際に交付する伝票です。

【収集運搬業者の義務】

• マニフェストの写しを車両に携帯すること
• 許可証の写しも車両に備え付けておくこと
• マニフェストは、排出事業者・運搬業者・処分業者がそれぞれ5年間保管すること

✅ マニフェストは電子（e-マニフェスト）でも対応可能です。

不明点は専門家に相談を

許可を取得して終わりではなく、その後の法的義務を確実に履行することが信頼につながります。
違反があると、行政処分や許可取り消しのリスクもあるため注意が必要です。

行政書士 小泉事務所では、
産業廃棄物収集運搬業許可の取得から、許可後の帳簿・マニフェスト対応までトータルでサポートしています。

• ✅ 初回相談無料
• ✅ 書類の作成・確認・役所対応もお任せください
• ✅ 戸田市・川口市・さいたま市など埼玉県内に迅速対応

許可後の対応でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

許可後に必要となる３つの手続きとは？

許可を取得したあとも、次のような手続きが必要となります。

1. 変更届
2. 変更許可申請
3. 更新許可申請

それぞれ、内容やタイミングが異なるため、見落としのないよう注意が必要です。

① 変更届

以下のような変更があった場合には、所定の期間内に変更届を提出する必要があります。

✅ 変更届を怠ると、30万円以下の罰金が科される可能性があり、
さらに罰金刑により欠格要件に該当→許可取消という重大なリスクもあります。

② 変更許可申請（事業の範囲が変わる場合）

以下のように、許可の「事業範囲」に変更がある場合は、変更届ではなく「変更許可申請」が必要です。

【変更許可申請が必要なケース】

• 新たな種類の産業廃棄物を取り扱いたい
• 「積替え・保管なし」から「積替え・保管あり」に変更したい

✅ 事前に必ず申請・許可を受ける必要があります。
無許可で取り扱うと無許可営業に該当し、厳しい行政処分の対象になります。

③ 更新許可申請（5年ごと）

産業廃棄物収集運搬業の許可は有効期限5年です。
期限満了までに「更新許可申請」をしないと、自動的に許可が失効してしまいます。

【更新の注意点】

• 有効期限の 2ヶ月前〜期限日まで に申請
• 新規申請と同様の書類・審査が必要
• 提出が遅れると、許可が切れて営業できなくなります

まとめ｜許可後の手続きもプロに相談を

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得したあとも、
法定の届出や更新を怠ると、営業停止や許可取消のリスクが生じます。

行政書士 小泉事務所では、

• ✅ 変更届・変更許可・更新申請のサポート
• ✅ 必要書類の準備から提出まで代行
• ✅ スケジュール管理のアドバイス

を行っております。

初回相談は無料です。
埼玉県（戸田市・蕨市・川口市など）を中心に対応しておりますので、
お気軽にご相談ください。

今回は、産業廃棄物収集運搬業のうち「積替え保管あり」の許可について詳しく解説します。

積替え保管ありとは？

通常、産業廃棄物は排出場所から処理施設まで直送するのが原則です。

一方、「積替え保管あり」の許可を取得すれば、
自社施設にいったん産業廃棄物を保管し、後日まとめて処分場へ運搬することが可能になります。

積替え保管のメリット

申請の難易度と期間

ただし、この許可は通常の収集運搬許可よりも申請難易度が高く、
審査期間も半年〜2年程度かかることがあります。

また、自治体ごとに判断基準が異なるため、
「要件を満たしていれば必ず許可が下りる」というわけではありません。

積替え保管あり許可の主な要件

以下に代表的な要件を整理しました。

① 積替え保管基準の遵守

• あらかじめ運搬先（処分場など）が決まっていること
• 保管量が「1日あたりの平均搬出量×7日分」以内であること
• 廃棄物の性状が変化する前に搬出すること

② 周囲に囲いを設ける

• 高さ3m程度の鋼板やブロックで囲うこと
• 出入り口には施錠可能な門扉を設置

③ 掲示板の設置

保管施設内の見やすい場所に、以下の情報を明示した掲示板を設置する必要があります。

• 積替え保管場所である旨
• 保管する廃棄物の種類
• 管理者名・連絡先（部署名・電話番号など）
• 最大保管高（容器を使わず屋外保管する場合）

④ 管理事務所の設置

保管場所の維持管理を行うための専用の事務所が必要です。

⑤ 環境対策の実施

• 不透水性（アスファルトやコンクリート）床面の整備
• 汚水対策としての排水溝や流出防止設備の設置
• 飛散・流出・浸透・悪臭防止措置の実施

⑥ 害虫・害獣対策

ネズミやハエなどの害虫・害獣が発生しないよう防除対策も必須です。

まとめ｜積替え保管あり許可は慎重に計画を

積替え保管ありの許可は、大きな利点がある一方で、要件も厳しくハードルが高い手続きです。
「何から始めればいいか分からない」「申請が通るか不安」という方は、ぜひ専門家へご相談ください。

【無料相談受付中】行政書士 小泉事務所

埼玉県（戸田市・蕨市・川口市など）を中心に、各種許可申請をサポートしております。

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今回は、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するために満たすべき5つの法定要件について、わかりやすく解説いたします。

許可取得に必要な5つの要件

産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

① 専門的知識と技能の習得（講習会修了）

申請者の役員または政令使用人が、
（公社）日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習会を受講し、
修了試験に合格していることが必要です。

この修了証は、申請時に添付書類として提出します。

② 経理的基礎（健全な財務状況）

事業を継続して行うに足る、十分な資金力や財務基盤があるかが審査されます。

▼ポイント

• 赤字が続いている場合や債務超過がある場合は要注意
• 必要に応じて、中小企業診断士の財務診断書等の提出を求められることがあります

③ 適法かつ適切な事業計画

申請書類のひとつである事業計画書に、以下の内容を記載する必要があります。

• 収集運搬する産業廃棄物の種類
• 予定される運搬量
• 排出事業所・運搬先の情報
• 使用する運搬車両・容器などの施設概要
• 業務の具体的な運搬ルート・運搬方法など

この計画が不適切と判断されると、許可が下りないこともあります。

④ 運搬施設の保有（車両・容器・駐車場など）

申請にあたって、運搬に必要な設備を保有・使用する権利があることが条件です。

提出書類の例：

• 自動車検査証（車検証）
• 駐車場の賃貸借契約書または使用承諾書
• 駐車場用地の登記事項証明書

所有でない場合でも、適切な使用権限が必要です。

⑤ 欠格事由に該当しないこと

以下のいずれかに該当すると、許可は取得できません。

対象となるのは、法人本人だけでなく、
役員・政令使用人・監査役・5%以上の株主・法定代理人・相談役・顧問なども含まれます。

まとめ｜事前のチェックが許可取得のカギ

産業廃棄物収集運搬業の許可は、単に講習を受ければよいというものではなく、
財務状況や車両・駐車場の確保、事業計画の整合性など、総合的な要件のクリアが必要です。

不安な方、どこから着手すればいいか分からない方は、専門家にご相談ください。

行政書士 小泉事務所｜初回相談無料

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