今回は、はがきDMをご覧いただいたことがきっかけでご依頼いただきました。

川口市の内装仕上工事業者（法人）の建設業許可更新申請を担当した際に経験した、決算変更届に関する注意点をご紹介します。

依頼者のプロフィール

何が問題だったのか

建設業許可を取得した後、毎年決算が終わるたびに「決算変更届」を提出する義務があります。

しかし今回の依頼者は、法人設立時に建設業許可の新規申請を依頼した行政書士から決算変更届について説明を受けておらず、5期分の届出が未提出のまま更新時期を迎えてしまいました。

決算変更届とは

建設業許可業者は、毎年決算終了後4ヶ月以内に以下の内容を届け出る義務があります。

• 財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額

この届出を怠ると、許可の更新ができなくなります。

解決方法

今回は更新申請と同時に5期分の決算変更届をまとめて提出しました。

「今後は法定期間を遵守します」という誓約書を提出することで対応していただけました。

注意点

決算変更届の未提出は、更新できないだけでなく、行政処分の対象になる可能性もあります。

新規で建設業許可を取得した後は、毎年必ず決算変更届を提出するようにしてください。

まとめ

• 建設業許可取得後は毎年決算変更届の提出が必要
• 未提出のまま放置すると更新ができなくなる
• 埼玉県では誓約書の提出で対応可能なケースがある
• 新規申請時に担当者から説明を受けていない場合も多いので要注意

同じ状況でお困りの方はご相談ください。

📞 090-8004-4149（早朝・夜間でも出ます）
✉ info@office-koizumi1986.com

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建設業許可の申請では、経営経験や実務経験を証明するために請求書の提出が必要な場合があります。しかし、どんな請求書でも認められるわけではありません。

今回は埼玉県の手引きをもとに、建設業許可で認められる請求書の条件を解説します。

経管と専技で必要な請求書の内容が違う

請求書が必要な場面は主に2つあります。

経営業務の管理責任者（経管）の証明：
建設工事の請負であることがわかる請求書であればOKです。業種は問いません。

専任技術者（専技）の証明：
証明したい業種の建設工事であることが明確にわかる請求書が必要です。経管より厳しい条件です。

工事実績の証明書類

工事実績を証明するために、以下の書類を提出します。

土木一式工事・建築一式工事以外の専門工事の場合：

• 契約書・請求書・注文書等で工事内容が明記されているもの
• 入金記録のある預金通帳の写し

土木一式工事・建築一式工事の場合：

• 請負契約書の写し
• 入金記録のある預金通帳の写し

証明に使用する請求書の注意点

① 工事内容が明記されていない
現場名の記載しかないものは認められません。「○○現場」とだけ書かれた請求書はNGです。内装工事・防水工事など、工事の内容が書かれている必要があります。

② 人工代（ニンク）のみの請求書
「人工代 ○○円」のみの請求書は経管・専技ともに認められません。
理由は、人工代は「請負」ではなく「労務の提供」にあたるからです。また建設業務への労働者派遣は労働者派遣法により禁止されています。

③ 業種が判断できない
専技の証明では、証明したい業種の工事であることが明確にわかる必要があります。「内装工事一式」「防水工事一式」のように業種名が入っていれば、埼玉県の実務上は問題ないケースがほとんどです。一方、「工事一式」だけでは業種が判断できないためNGとなります。

④ 土木一式工事・建築一式工事で請負契約書がない
土木一式工事・建築一式工事では、総合的な企画・指導・調整を要する工事であることを確認するため、請負契約書の提示が必要です。請求書だけでは認められず、請負契約書と入金確認資料のセットが必要です。

提出方法

原則、1月1件で1ヶ月分の経験として数えます。請求書の発行月で判断します。

請求書と入金確認資料を1ヶ月1セットにして提出します。

• 発注者ごとではなく年月順に並べる
• 複数件まとめて入金している場合は、その金額に合致する請求書の写しを全て間に挟むか、入金の内訳表を作成して間に挟む
• 証明者が異なる場合（例：個人事業主として3年→法人役員として2年など）は、それぞれの証明者による請求書等の始月と終月を必ず入れる

埼玉県の省略ルール

確認資料の年月から次の確認資料の年月までの間隔が3ヶ月未満であれば、間の資料を省略できます。

○認められる例：
令和2年1月・4月・7月・10月・12月の5件を提示→各間隔が3ヶ月未満のため12ヶ月分として認定

×認められない例：
令和2年1月・5月・9月・12月の4件を提示→1月と5月の間隔が4ヶ月（3ヶ月未満でない）のためNG→1月、5月、9月〜12月の6ヶ月分のみ認定

まとめ

• 経管は業種を問わず建設工事の請負とわかればOK
• 専技は証明したい業種の工事であることが明確に必要
• 人工代のみの請求書は経管・専技ともにNG
• 請求書と入金確認資料は1ヶ月1セットで年月順に提出
• 間隔3ヶ月未満なら間の資料を省略可能

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今回は、はがきDMをご覧いただいたことがきっかけでご依頼いただきました。

今まで建設業許可の手続きを担当されていた方の負担を軽くしたいというご要望から、打ち合わせには今まで担当されていた方にも同席していただき、スムーズに引き継ぎができるよう進めました。

建設業許可の申請では、役員等に関する書類の準備が必要です。しかし「役員等」の範囲は他の許認可と異なる場合があります。

今回は、川口市の内装工事業者の更新申請を担当した際に気づいた、監査役に関する注意点をご紹介します。

産廃と建設業許可では「役員」の範囲が違う

産業廃棄物収集運搬業の許可では、監査役も役員等として扱われます。そのため、監査役の住民票や登記されてないことの証明書なども準備する必要があります。

私は最初、建設業許可の更新申請でも同じように進めようとしていました。

しかし、建設業許可では監査役は「役員等」に含まれません。

会社法と建設業法の違い

会社法では次のように定義されています。

• 「役員」＝取締役・会計参与・監査役
• 「役員等」＝取締役・会計参与・監査役・執行役・会計監査人

一般的には監査役も役員等の一員とされていますが、建設業法では監査役は「役員等」に含まれません。（建設業法5条3号、建設業許可事務ガイドラインP13⑥）

そのため、建設業許可の申請では監査役の身分証明書・登記されてないことの証明書の準備は不要です。

まとめ

• 建設業許可では監査役は役員等に含まれない
• 監査役の身分証明書・登記されてないことの証明書は不要
• 産廃と混同しないよう注意

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→ 川口市の建設業許可についてはこちら

「資格がないと建設業許可は取れないのでは？」「外国籍でも申請できるのか？」

そんな不安を持つ方は多いです。今回は、川口市の防水工事業者（中国籍・法人）が、資格なし・4営業日で申請までたどり着いた事例をご紹介します。

依頼者のプロフィール

申請までのポイント

① 経営業務の管理責任者（経管）の証明

経管の要件として、建設業の経営経験5年以上が必要です。

今回は5年分の確定申告書・請求書・通帳を提出することで証明しました。
5年分がきちんと揃っていたことでスムーズに進みました。

② 専任技術者の証明（実務経験10年）

資格がない場合、10年以上の実務経験で専任技術者の要件を満たすことができます。
今回は請求書・通帳などの書類で10年分を証明しました。

実務経験の証明で一点、確認が必要なことがありました。
通帳の名義が一部、通称名になっている期間があったのです。
通帳の名義が通称名になっていると、本人のものであることを別途証明する必要があります。

今回は住民票を用意することで通称名の確認ができ、問題なく実務経験の証明に使うことができました。

③ 身分証明書について

建設業許可の申請には通常「身分証明書」が必要です。
これは本籍地の市区町村が発行する書類で、破産していないことなどを証明するものです。

外国籍の方はこの書類の提出が不要です。今回もその扱いで申請しました。

財産的基礎はクリア済み

建設業許可には500万円以上の財産的基礎が必要です。証明方法は2つあります。

• 決算書の純資産が500万円以上
• 銀行の残高証明書（500万円以上）

今回は決算書の純資産が500万円以上あったため、残高証明書は不要でした。

4営業日で申請できた理由

建設業許可を取りたいという意欲が高く、必要書類の説明をしたらすぐに動いてくれました。
書類が早く揃ったことが、4営業日という短期間で申請できた一番の理由です。

同じ状況の方へ

• 外国籍だから無理だと思っている
• 資格がないから諦めている
• 通帳の名義が途中で変わっている

こういった状況でも、建設業許可が取れるケースは多いです。
まず一度ご相談ください。5分で大体わかります。

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→ 川口市の建設業許可についてはこちら

今回は、解体工事業の登録申請について、わかりやすくご説明いたします。

■ 解体工事を行うには登録が必要です

解体工事を請け負う場合、工事金額が500万円未満であっても、解体工事業の登録が必須です。
一方、500万円以上の工事を行う場合は、建設業許可（解体工事業）が必要になります。

■ 登録は都道府県ごとに必要です

解体工事業の登録は、実際に工事を行う都道府県ごとに行う必要があります。
たとえば、関東全域で業務を行う場合には、7都県すべてに登録が必要です。

■ 登録の有効期間と更新

登録の有効期間は5年間です。
継続して解体工事を行うには、5年ごとに更新登録を行う必要があります。

■ 技術管理者の選任が必要です

登録申請には、技術管理者の選任が求められます。
以下のいずれかの資格を持っていることが要件です。

【国家資格等による要件】

• 一級／二級 建設機械施工技士
• 一級／二級 土木施工管理技士
• 一級／二級 建築施工管理技士
• 技術士（建設部門）
• 一級／二級 建築士
• 一級とび技能士
• 二級とび技能士＋解体工事経験1年以上
• 解体工事施工技士試験合格者

【資格がない場合】

• 一定年数以上の実務経験が必要です。

■ 欠格要件について

登録を受けるには、以下の欠格要件に該当しないことが必要です。

・解体工事業の登録を取り消された日から2年を経過しない者
・解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であり、かつその処分日から2年を経過していない者
・解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
・建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑を受け、その執行が終ってから2年を経過していない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
・暴力団員等がその事業活動を支配する者

■ 申請に必要な主な書類

・登記簿謄本（申請者が法人の場合）
・住民票抄本（申請者が個人の場合）
・役員の住民票抄本
・技術管理者の住民票抄本
・技術管理者の資格証・合格証（原本）
・技術管理者の実務経験証明書
・技術管理者の卒業証明書（原本）
・手数料（埼玉県の場合）　新規：33,000円　更新：26,000円

■ ご相談はお気軽にどうぞ

解体工事業登録の手続きに不安のある方は、行政書士 小泉事務所までご相談ください。
初回相談は無料です。スムーズな登録手続きを全力でサポートいたします。

今回は、建設業許可申請に必要な社会保険の加入要件について解説いたします。

■ 社会保険の未加入では許可が取れません

令和2年10月1日に施行された改正建設業法により、
「適切な社会保険」に加入していない場合は、建設業許可を取得できなくなりました。

■ 加入が必要な3つの社会保険

建設業許可申請において、原則として以下の3つの保険に加入している必要があります。

1. 健康保険
2. 厚生年金保険
3. 雇用保険

■ 適用除外となるケース

● 個人事業主（従業員5人以下）の場合

健康保険・厚生年金は適用除外となり、
そのまま国民健康保険・国民年金での申請が可能です。

● 土建組合等の健康保険に加入している場合

健康保険については組合の健康保険が適用されるため除外可ですが、
厚生年金は引き続き加入が必要となります。

■ 加入確認のために必要な書類

建設業許可の申請時には、下記の書類の写しを添付して、社会保険への加入状況を証明する必要があります。

【健康保険・厚生年金】

• 保険料納入告知額・領収済額通知書（直近月のもの）

※土建組合の健康保険に加入している場合は、
　・厚生年金：保険料納入告知額・領収済額通知書の写し
　・健康保険：保険組合が発行する保険料領収証書の写し

【雇用保険】

• 労働保険概算・確定保険料申告書
• 領収済通知書（いずれも直近月のもの）

以上、建設業許可申請でお困りの方は、行政書士 小泉事務所までご相談ください。
初回相談料は無料でございます。お気軽にどうぞ。ぞ。　

今回は埼玉県において、法人が一般建設業の更新申請を行う際に必要な書類について解説します。

建設業許可の有効期間は5年間で、5年ごとに更新手続きを行います。
埼玉県では、許可期間満了日の2ヶ月前から30日前までの間に更新申請を行う必要があります。

以下、申請書類以外にご準備いただく必要書類です。

① 登記されていないことの証明書
役員（監査役を除く）および営業所の代表（令3条の使用人）が取得します。
成年被後見人や被保佐人に該当しないことを証明する書類で、法務局で取得可能です。
申請日時点で発行日から3ヶ月以内のものが必要です。

② 身分証明書
役員（監査役を除く）および営業所の代表（令3条の使用人）が取得します。
破産者で復権を得ていない者に該当しないことを証明する書類で、本籍地の市区町村役場で取得可能です。
申請日時点で発行日から3ヶ月以内のものが必要です。

③ 履歴事項全部証明書（会社謄本）
法務局で取得できます。申請日時点で発行日から3ヶ月以内のものをご用意ください。

④ 健康保険証のコピー
経営業務の管理責任者および専任技術者が用意します。
常勤性を確認するため、健康保険証の表裏両面のコピーが必要です。

⑤ 保険料納入告知額・領収済額通知書のコピー
法人が健康保険および厚生年金に加入していることを確認する書類です。
協会けんぽ加入の場合はこの書類で確認します。
建設組合の健康保険等に加入している場合は、厚生年金の確認はこの書類で、健康保険加入の確認は建設組合発行の領収書等で行います。
申請日時点で直近月のものが必要です。

⑥ 労働保険概算・確定保険料申告書および領収済通知書のコピー
法人が雇用保険に加入していることを証明する書類です。
申請日時点で直近月のものをご用意ください。

⑦ 定款のコピー
変更があった場合に提出が必要です。
変更が訂正されていない場合は、議事録の写しもあわせて提出してください。

以上、一般建設業の更新申請でお困りの際は、行政書士 小泉事務所までお気軽にご相談ください。
初回相談料は無料です。

令和5年1月10日より、建設業許可・経営事項審査（経審）などの手続きが、電子申請で行えるようになりました。
従来通りの書面申請も可能ですが、電子申請を活用することで、書類の取得や提出の手間が軽減されるなど、事務負担の削減が期待できます。

■ 電子申請に必要なシステムとID

電子申請は、「建設業許可・経審電子申請システム（JCIP）」を通じて行います。
このシステムにログインするには、gBizID（エントリー）が必要です。

• gBizIDとは： デジタル庁が提供する法人・個人事業主向けの共通認証システムです。
• 取得までの期間： 申請から発行まで通常 2～3週間程度 かかりますので、早めの手続きをおすすめします。

■ 書類の簡素化とデータ連携

電子申請では、次のような公的機関との連携によって添付資料が省略されます。

• 登記事項証明書： 法務省と連携
• 納税証明書： 国税庁と連携
• その他、必要な情報をシステムが自動取得することで、手間が大幅に削減されます。

■ 申請手数料と結果通知

• 手数料の納付方法： ネットバンキングによるオンライン決済
• 結果の通知方法： 許可通知書・結果通知書はすべて電子データで送付されます。

■ 行政書士への電子申請依頼と委任の流れ

行政書士に電子申請を依頼する場合も、申請者ご本人によるgBizIDの取得が必須です。

委任手続きの流れは以下の通りです：

1. gBizID上で、申請者が行政書士に対して「委任申請」を行います。
2. 行政書士が「受任承認」を行います。
3. JCIP上で、行政書士が「委任状」を作成し、申請者に送信します。
4. 申請者がその委任状を「承認」します。

その後、行政書士が書類を作成・提出し、手数料納付の案内に従って処理を進めます。

以上、建設業許可申請でお困りの方は、行政書士 小泉事務所までご相談ください。
初回相談料は無料でございます。お気軽にどうぞ。

建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録は、インターネット申請と窓口申請のいずれかで行うことができます。
登録は、原則として「事業者登録」→「技能者登録」の順に行います。

【事業者登録に必要な書類】

事業者登録を行う際は、以下の書類を準備する必要があります。

• 建設業許可通知書または建設業許可証明書
• 許可を受けていない法人の場合：事業税の確定申告書の写し
• 許可を受けていない個人事業主の場合：納税証明書、確定申告書等
• 履歴事項全部証明書（いわゆる登記簿謄本）
• 社会保険の加入を証明する書類
  （健康保険・厚生年金保険・雇用保険、建退共、労災保険（特別加入）などの写し）

【技能者登録の2種類】

技能者登録には、以下のいずれかの方式があります。

① 簡略型登録（基本情報の登録）

本人情報や所属事業者の情報など、最低限の項目のみを登録する方式です。
登録後、技能者カードが発行されます。
※簡略型で登録後、ポータルサイトから「詳細型」へ変更することも可能です。

登録項目例：

• 本人情報（氏名・生年月日・現住所・連絡先）
• 所属事業者情報
• 職種
• 職歴・経験（自由記述）
• 社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）の加入状況
• 建退共または中退共の加入状況と関連情報

② 詳細型登録（能力評価制度等に対応）

「簡略型登録」の内容に加えて、能力評価制度に必要な情報を追加登録する方式です。
※窓口申請は「詳細型登録」のみ対応しています。

追加登録項目：

• 労災保険（特別加入）の加入状況
• 健康診断の受診履歴
• 学歴
• 登録基幹技能者資格
• 所有資格（国家資格や技能講習等）
• 研修・講習の受講履歴
• 表彰履歴

以上、建設業許可申請でお困りな方は行政書士 小泉事務所までご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　初回相談料は無料でございます。お気軽にどうぞ。　

建設キャリアアップシステム（CCUS）とは、技能者の現場における就業履歴や保有資格などをデータベース化することにより、その技能者が培ってきた施工能力を客観的に「見える化」する仕組みです。

建設業者にとっては、元請業者や発注者に対して、自社に所属する技能者・有資格者の数や技術力を客観的に証明する手段となり、経営事項審査（経審）における加点対象にもなっています。

■CCUSの義務化について

2020年3月、国土交通省と建設業4団体の合意により、2023年度からすべての工事においてCCUSの活用が原則義務化されました。
今後は、公共工事・民間工事を問わず、現場でのICカードによる就業履歴の記録が求められる場面が増えていくと見込まれます。

■技能者に発行されるICカード

CCUSに登録すると、技能者には顔写真付きのICカードが発行されます。
このカードは、本人情報・所属事業者・社会保険加入状況・職種・保有資格・受講歴などを登録・証明するもので、技能レベルに応じて色分けされています。

• 白カード：見習い
• 青カード：一人前の職人
• 銀カード：職長（現場の管理業務も担える者）
• 金カード：高度なマネジメント能力を有する者（例：登録基幹技能者）

所属事業者の変更や新たな資格取得等があった場合は、システムへの変更登録が必要です。

■ICカードによる就業履歴の蓄積

現場に設置されたカードリーダーにICカードをかざすことで、技能者の就業履歴が自動的に蓄積されます。
以下のような情報が記録され、技能者のキャリアの証明に活用されます。

• 勤務した現場の情報
• 担当した立場・役割
• 実施した作業内容

建設業許可申請でお困りの方は、行政書士 小泉事務所までご相談ください。
初回相談料は無料です。お気軽にどうぞ。