古物商として営業を行うには、「古物営業法」に基づく複数の義務を正しく理解し、遵守する必要があります。
本日は、古物商許可を取得した後に必ず守らなければならない主な義務について解説いたします。

■ 古物営業における「三大義務」

古物商には以下の3つの義務（いわゆる「三大義務」）が課されています：

1. 取引相手の真正確認義務（身元確認）
2. 帳簿等の記録・保存義務
3. 盗品等発見時の警察通報義務

これらは、盗品や不正品の市場流通を未然に防ぐことを目的としています。

■ 帳簿等の記録・保存について

取引金額が1万円以上の古物を買い受けた場合や、一定の古物（自転車・バイク・携帯電話など）を売却した場合は、帳簿等に以下の内容を記載する必要があります：

• 取引の年月日
• 古物の品目および数量
• 古物の特徴
• 相手方の住所・職業・氏名・年齢（※自動車の売却時を除く）
• 身元確認を行った方法（※売却時は不要）

この帳簿等は、最終記載日から3年間、営業所内に保管する義務があります。

■ 標識の掲示義務

営業所や仮設店舗には、公衆の見やすい場所に標識を掲示することが義務付けられています。
標識には次の内容を明記する必要があります：

• 古物商許可を受けた公安委員会の名称
• 許可証番号（12桁）
• 主として取り扱う古物の区分
• 営業者の氏名または名称

また、標識の様式は法令により定められており、下記のとおりです。

• サイズ：縦8cm × 横16cm
• 材質：金属・プラスチック・またはそれと同等以上の耐久性を有する素材
• 色：紺地に白文字

■ 行商・競り売りに関する携帯義務

行商や競り売りを行う際には、必ず「古物商許可証」を携帯しなければなりません。
また、従業者に行商をさせる場合は、「行商従業者証」を作成し、従業者に携帯させる必要があります。

さらに、取引相手から提示を求められた場合には、これらの証明書を必ず提示しなければなりません。

■ 古物商許可の取得をお考えの方へ

古物商許可の取得を検討されてる方は行政書士 小泉事務所までご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　初回相談料は無料でございます。お気軽にどうぞ。　

古物商許可には有効期限がなく、更新手続きは不要ですが、許可取得後も届出義務や変更手続きが数多くあります。
これらを怠ると、行政処分や罰則の対象となることもありますので注意が必要です。

また、古物営業を6ヶ月以上行っていない場合には、許可の取消し対象となる可能性があります。

■ 「変更届」と「変更届・書換申請」の違い

古物商許可後の主な手続きは、以下の2つに分かれます：

1. 変更届
2. 変更届・書換申請

それぞれ、変更内容によって提出すべき書類や期限が異なります。

■ 変更届が必要なケース（内容・期限一覧）

次のような変更があった場合は、定められた期限内に「変更届」の提出が必要です。

📌 注意点：
たとえば、「営業所を新設し、新しい管理者を選任する」場合は、
「営業所の新設（3日前）」と「管理者の選任（14日以内）」の2つの届出が必要になります。

■ 許可証記載事項に変更がある場合：変更届・書換申請

次のような内容は、許可証の記載内容そのものが変わるため、「変更届」とあわせて「書換申請」が必要になります。

🔍 「行商行為」とは？
行商とは、営業所以外の場所（例：フリーマーケット、出張買取など）で古物の売買を行うことをいいます。

■ 提出が遅れるとどうなる？

「変更届」「書換申請」は、できるだけ早く提出することが重要です。
提出が大幅に遅れた場合、始末書や理由書の提出を求められることがあります。
さらに、虚偽申告や無届状態が悪質と判断された場合、罰則や許可取消の対象となる可能性もあります。

■ 古物商許可の取得・変更手続きのご相談は

埼玉県戸田市の行政書士 小泉事務所では、
古物商許可の取得・変更届・書換申請などの手続きを一貫してサポートしております。

初回相談は無料ですので、許可取得後の手続きでお困りの方も、ぜひお気軽にご相談ください。

古物商許可の申請にあたって重要なポイントは、以下の3点です：

1．営業所に「管理者」の配置が必要

古物商許可を取得するには、営業所ごとに常勤の「管理者」を配置する必要があります。

管理者には特別な資格や実務経験は不要ですが、古物営業に関する一定の知識や経験が求められます。
古物営業を適正に行うための中心人物として、警察からも重視される存在です。

💡 ポイント
個人事業主や、取締役1人のみの法人の代表者自身が管理者になることも可能です。
そのため、一人でも古物商として事業をスタートすることができます。

2．「欠格要件」に該当しないこと

古物商許可の取得には、以下の者がいずれの欠格要件にも該当しないことが必要です：

• 【個人申請】申請者本人および管理者
• 【法人申請】法人の役員および管理者

以下は、主な欠格要件の一覧です：

3．「営業所」が必須です

古物商許可には、実体のある営業所の存在が必要です。
たとえインターネット専業（ネットショップやフリマアプリ）であっても、形だけの所在地では許可されません。

以下のような場所は、営業所として認められません。

• 販売のみを行うショールームや一時的な出店
• バーチャルオフィス、シェアオフィスなど実体のない住所
• 倉庫・ガレージなど、保管専用の場所
• 駐車場や月極レンタルスペースなど

💡 実際に人が常駐し、事務手続き・帳簿の保管等ができる拠点が必要です。

■ 古物商許可の取得サポートはお任せください

埼玉県戸田市の行政書士小泉事務所では、
古物商許可の取得・営業所や管理者要件の相談・欠格要件のチェックまで、しっかりとサポートいたします。

初回相談は無料です。
これから古物営業を始めたい方、法人化をご検討の方も、ぜひお気軽にお問い合わせください。

古物の売買・交換・レンタルなどを事業として行う場合には、「古物商許可」が必要です。
この記事では、「古物とは何か」「許可が必要な場合・不要な場合」をわかりやすく解説します。

■ 古物とは？｜13品目に分類されます

「古物」とは、以下のいずれかに該当する物品を指します。

• 一度使用された物品
• 使用のために取引された物品（未使用品でも含まれる）
• 上記に一定の手入れ（補修・清掃等）をした物品

これらは、次の13品目に分類されています。

■ 古物に該当しないもの

以下のようなものは「古物」には該当しません。

• 実態がないもの：電子チケット、電子ギフト券など
• 消費型の商品：食品、酒類、医薬品、サプリメント
• 素材・原料：金属原材料、空き缶類
• 使用には加工が必要なもの：未完成部品や原石など
• アクセサリー等でない貴金属：金塊、金貨、インゴット類
• 廃棄物等：ゴミ、スクラップなど
• 運搬が困難な大型機械類：重量1トン超や5トン超の機械
• 特定の大型輸送機器：鉄道車両、航空機、20トン超の船舶
• 石材等の据え置き物：庭石、石灯籠 など

■ 古物商許可が必要なケース

以下のような取引を業として行う場合には、古物商許可が必要です。

• 古物を買い取って売る
• 古物を修理・リメイクして売る
• 古物の一部を部品として売る
• 委託販売（仕入れずに売って手数料を得る）
• 古物と古物を交換する
• 古物を仕入れてレンタルする
• 国内で買った古物を海外に輸出販売する

■ 古物商許可が不要なケース

以下の場合は、古物商許可は不要です。

• 自分の持ち物を売る（フリマ出品等）
• 自分の持ち物をオークションに出品
• 無償でもらった物を売る
• 回収した不用品を手数料付きで売る
• 自分が売った相手から同じ物を買い戻す
• 自分が海外で買った物を売る

💡ポイント：
あくまで「反復継続して行う」「他人から仕入れた古物を営利目的で扱う」場合に許可が必要です。

■ 古物商許可の取得はお任せください

埼玉県戸田市の行政書士 小泉事務所では、
古物商許可申請に関する書類作成・警察署への提出代行・要件チェックなど、トータルサポートしております。お気軽にご相談ください！