今回は、はがきDMをご覧いただいたことがきっかけでご依頼いただきました。

川口市の内装仕上工事業者（法人）の建設業許可更新申請を担当した際に経験した、決算変更届に関する注意点をご紹介します。

依頼者のプロフィール

何が問題だったのか

建設業許可を取得した後、毎年決算が終わるたびに「決算変更届」を提出する義務があります。

しかし今回の依頼者は、法人設立時に建設業許可の新規申請を依頼した行政書士から決算変更届について説明を受けておらず、5期分の届出が未提出のまま更新時期を迎えてしまいました。

決算変更届とは

建設業許可業者は、毎年決算終了後4ヶ月以内に以下の内容を届け出る義務があります。

• 財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額

この届出を怠ると、許可の更新ができなくなります。

解決方法

今回は更新申請と同時に5期分の決算変更届をまとめて提出しました。

「今後は法定期間を遵守します」という誓約書を提出することで対応していただけました。

注意点

決算変更届の未提出は、更新できないだけでなく、行政処分の対象になる可能性もあります。

新規で建設業許可を取得した後は、毎年必ず決算変更届を提出するようにしてください。

まとめ

• 建設業許可取得後は毎年決算変更届の提出が必要
• 未提出のまま放置すると更新ができなくなる
• 埼玉県では誓約書の提出で対応可能なケースがある
• 新規申請時に担当者から説明を受けていない場合も多いので要注意

同じ状況でお困りの方はご相談ください。

📞 090-8004-4149（早朝・夜間でも出ます）
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建設業許可の申請では、経営経験や実務経験を証明するために請求書の提出が必要な場合があります。しかし、どんな請求書でも認められるわけではありません。

今回は埼玉県の手引きをもとに、建設業許可で認められる請求書の条件を解説します。

経管と専技で必要な請求書の内容が違う

請求書が必要な場面は主に2つあります。

経営業務の管理責任者（経管）の証明：
建設工事の請負であることがわかる請求書であればOKです。業種は問いません。

専任技術者（専技）の証明：
証明したい業種の建設工事であることが明確にわかる請求書が必要です。経管より厳しい条件です。

工事実績の証明書類

工事実績を証明するために、以下の書類を提出します。

土木一式工事・建築一式工事以外の専門工事の場合：

• 契約書・請求書・注文書等で工事内容が明記されているもの
• 入金記録のある預金通帳の写し

土木一式工事・建築一式工事の場合：

• 請負契約書の写し
• 入金記録のある預金通帳の写し

証明に使用する請求書の注意点

① 工事内容が明記されていない
現場名の記載しかないものは認められません。「○○現場」とだけ書かれた請求書はNGです。内装工事・防水工事など、工事の内容が書かれている必要があります。

② 人工代（ニンク）のみの請求書
「人工代 ○○円」のみの請求書は経管・専技ともに認められません。
理由は、人工代は「請負」ではなく「労務の提供」にあたるからです。また建設業務への労働者派遣は労働者派遣法により禁止されています。

③ 業種が判断できない
専技の証明では、証明したい業種の工事であることが明確にわかる必要があります。「内装工事一式」「防水工事一式」のように業種名が入っていれば、埼玉県の実務上は問題ないケースがほとんどです。一方、「工事一式」だけでは業種が判断できないためNGとなります。

④ 土木一式工事・建築一式工事で請負契約書がない
土木一式工事・建築一式工事では、総合的な企画・指導・調整を要する工事であることを確認するため、請負契約書の提示が必要です。請求書だけでは認められず、請負契約書と入金確認資料のセットが必要です。

提出方法

原則、1月1件で1ヶ月分の経験として数えます。請求書の発行月で判断します。

請求書と入金確認資料を1ヶ月1セットにして提出します。

• 発注者ごとではなく年月順に並べる
• 複数件まとめて入金している場合は、その金額に合致する請求書の写しを全て間に挟むか、入金の内訳表を作成して間に挟む
• 証明者が異なる場合（例：個人事業主として3年→法人役員として2年など）は、それぞれの証明者による請求書等の始月と終月を必ず入れる

埼玉県の省略ルール

確認資料の年月から次の確認資料の年月までの間隔が3ヶ月未満であれば、間の資料を省略できます。

○認められる例：
令和2年1月・4月・7月・10月・12月の5件を提示→各間隔が3ヶ月未満のため12ヶ月分として認定

×認められない例：
令和2年1月・5月・9月・12月の4件を提示→1月と5月の間隔が4ヶ月（3ヶ月未満でない）のためNG→1月、5月、9月〜12月の6ヶ月分のみ認定

まとめ

• 経管は業種を問わず建設工事の請負とわかればOK
• 専技は証明したい業種の工事であることが明確に必要
• 人工代のみの請求書は経管・専技ともにNG
• 請求書と入金確認資料は1ヶ月1セットで年月順に提出
• 間隔3ヶ月未満なら間の資料を省略可能

同じ状況でお困りの方はご相談ください。

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📍 埼玉県戸田市上戸田1-21-23 戸田市商工会起業支援センター206号室

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今回は、はがきDMをご覧いただいたことがきっかけでご依頼いただきました。

今まで建設業許可の手続きを担当されていた方の負担を軽くしたいというご要望から、打ち合わせには今まで担当されていた方にも同席していただき、スムーズに引き継ぎができるよう進めました。

建設業許可の申請では、役員等に関する書類の準備が必要です。しかし「役員等」の範囲は他の許認可と異なる場合があります。

今回は、川口市の内装工事業者の更新申請を担当した際に気づいた、監査役に関する注意点をご紹介します。

産廃と建設業許可では「役員」の範囲が違う

産業廃棄物収集運搬業の許可では、監査役も役員等として扱われます。そのため、監査役の住民票や登記されてないことの証明書なども準備する必要があります。

私は最初、建設業許可の更新申請でも同じように進めようとしていました。

しかし、建設業許可では監査役は「役員等」に含まれません。

会社法と建設業法の違い

会社法では次のように定義されています。

• 「役員」＝取締役・会計参与・監査役
• 「役員等」＝取締役・会計参与・監査役・執行役・会計監査人

一般的には監査役も役員等の一員とされていますが、建設業法では監査役は「役員等」に含まれません。（建設業法5条3号、建設業許可事務ガイドラインP13⑥）

そのため、建設業許可の申請では監査役の身分証明書・登記されてないことの証明書の準備は不要です。

まとめ

• 建設業許可では監査役は役員等に含まれない
• 監査役の身分証明書・登記されてないことの証明書は不要
• 産廃と混同しないよう注意

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→ 川口市の建設業許可についてはこちら

「資格がないと建設業許可は取れないのでは？」「外国籍でも申請できるのか？」

そんな不安を持つ方は多いです。今回は、川口市の防水工事業者（中国籍・法人）が、資格なし・4営業日で申請までたどり着いた事例をご紹介します。

依頼者のプロフィール

申請までのポイント

① 経営業務の管理責任者（経管）の証明

経管の要件として、建設業の経営経験5年以上が必要です。

今回は5年分の確定申告書・請求書・通帳を提出することで証明しました。
5年分がきちんと揃っていたことでスムーズに進みました。

② 専任技術者の証明（実務経験10年）

資格がない場合、10年以上の実務経験で専任技術者の要件を満たすことができます。
今回は請求書・通帳などの書類で10年分を証明しました。

実務経験の証明で一点、確認が必要なことがありました。
通帳の名義が一部、通称名になっている期間があったのです。
通帳の名義が通称名になっていると、本人のものであることを別途証明する必要があります。

今回は住民票を用意することで通称名の確認ができ、問題なく実務経験の証明に使うことができました。

③ 身分証明書について

建設業許可の申請には通常「身分証明書」が必要です。
これは本籍地の市区町村が発行する書類で、破産していないことなどを証明するものです。

外国籍の方はこの書類の提出が不要です。今回もその扱いで申請しました。

財産的基礎はクリア済み

建設業許可には500万円以上の財産的基礎が必要です。証明方法は2つあります。

• 決算書の純資産が500万円以上
• 銀行の残高証明書（500万円以上）

今回は決算書の純資産が500万円以上あったため、残高証明書は不要でした。

4営業日で申請できた理由

建設業許可を取りたいという意欲が高く、必要書類の説明をしたらすぐに動いてくれました。
書類が早く揃ったことが、4営業日という短期間で申請できた一番の理由です。

同じ状況の方へ

• 外国籍だから無理だと思っている
• 資格がないから諦めている
• 通帳の名義が途中で変わっている

こういった状況でも、建設業許可が取れるケースは多いです。
まず一度ご相談ください。5分で大体わかります。

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→ 川口市の建設業許可についてはこちら

今回は、解体工事業の登録申請について、わかりやすくご説明いたします。

■ 解体工事を行うには登録が必要です

解体工事を請け負う場合、工事金額が500万円未満であっても、解体工事業の登録が必須です。
一方、500万円以上の工事を行う場合は、建設業許可（解体工事業）が必要になります。

■ 登録は都道府県ごとに必要です

解体工事業の登録は、実際に工事を行う都道府県ごとに行う必要があります。
たとえば、関東全域で業務を行う場合には、7都県すべてに登録が必要です。

■ 登録の有効期間と更新

登録の有効期間は5年間です。
継続して解体工事を行うには、5年ごとに更新登録を行う必要があります。

■ 技術管理者の選任が必要です

登録申請には、技術管理者の選任が求められます。
以下のいずれかの資格を持っていることが要件です。

【国家資格等による要件】

• 一級／二級 建設機械施工技士
• 一級／二級 土木施工管理技士
• 一級／二級 建築施工管理技士
• 技術士（建設部門）
• 一級／二級 建築士
• 一級とび技能士
• 二級とび技能士＋解体工事経験1年以上
• 解体工事施工技士試験合格者

【資格がない場合】

• 一定年数以上の実務経験が必要です。

■ 欠格要件について

登録を受けるには、以下の欠格要件に該当しないことが必要です。

・解体工事業の登録を取り消された日から2年を経過しない者
・解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であり、かつその処分日から2年を経過していない者
・解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
・建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑を受け、その執行が終ってから2年を経過していない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
・暴力団員等がその事業活動を支配する者

■ 申請に必要な主な書類

・登記簿謄本（申請者が法人の場合）
・住民票抄本（申請者が個人の場合）
・役員の住民票抄本
・技術管理者の住民票抄本
・技術管理者の資格証・合格証（原本）
・技術管理者の実務経験証明書
・技術管理者の卒業証明書（原本）
・手数料（埼玉県の場合）　新規：33,000円　更新：26,000円

■ ご相談はお気軽にどうぞ

解体工事業登録の手続きに不安のある方は、行政書士 小泉事務所までご相談ください。
初回相談は無料です。スムーズな登録手続きを全力でサポートいたします。

今回は電気工事業の登録・届出制度について解説いたします。

■ 電気工事業を営むには登録・届出が必要です

電気工事業を行うには、電気工事業法に基づく「登録」または「届出」が必要です。
※建設業許可を持っていても、別途手続きが必要ですのでご注意ください。

■ 登録等の対象となる電気工事

電気工事業法上、対象となる工事は以下の2種類です：

① 一般用電気工事

→ 一般家庭や商店等で使用される、600V以下の電圧を扱う電気工作物に対する工事（屋内配線など）

② 自家用電気工事

→ 中小規模のビルや工場など、最大電力500kW未満の電気工作物に対する工事

■ 電気工事業者の区分

施工内容や建設業許可の有無により、電気工事業者は以下の4区分に分かれます：

■ 電気工事業者に課せられる主な義務

◎ 主任電気工事士の設置

営業所ごとに、以下の要件を満たす主任電気工事士の設置が必要です。

• 第一種電気工事士
• または、第二種電気工事士＋電気工事に関する3年以上の実務経験

◎ 必要器具の備付け

◎ その他の義務

• 標識の掲示（営業所および2日以上の現場）
• PSEマークが付いた電気用品の使用
• 帳簿の作成・保存（5年間）
• 無資格者に電気工事をさせてはならない
• 電気工事業者でない者に再委託してはならない

登録電気工事業者（登録）の場合

• 登記簿謄本（法人）または住民票抄本（個人）
• 主任電気工事士の免状コピー
  （第一種の場合は講習受講記録の添付も必要）
• 実務経験証明書（第二種の場合）
• 主任電気工事士の本人確認書類（運転免許証など）
• 手数料：22,000円

みなし登録電気工事業者（届出）の場合

• 建設業許可通知書のコピー
• 登記簿謄本または住民票抄本
• 主任電気工事士の免状コピー（同上）
• 実務経験証明書（同上）
• 主任電気工事士の本人確認書類（従業員の場合）

以上、電気工事業の登録・届出でお困りな方は行政書士 小泉事務所までご相談ください。
初回相談料は無料でございます。お気軽にどうぞ。

今回は、建設業許可申請に必要な社会保険の加入要件について解説いたします。

■ 社会保険の未加入では許可が取れません

令和2年10月1日に施行された改正建設業法により、
「適切な社会保険」に加入していない場合は、建設業許可を取得できなくなりました。

■ 加入が必要な3つの社会保険

建設業許可申請において、原則として以下の3つの保険に加入している必要があります。

1. 健康保険
2. 厚生年金保険
3. 雇用保険

■ 適用除外となるケース

● 個人事業主（従業員5人以下）の場合

健康保険・厚生年金は適用除外となり、
そのまま国民健康保険・国民年金での申請が可能です。

● 土建組合等の健康保険に加入している場合

健康保険については組合の健康保険が適用されるため除外可ですが、
厚生年金は引き続き加入が必要となります。

■ 加入確認のために必要な書類

建設業許可の申請時には、下記の書類の写しを添付して、社会保険への加入状況を証明する必要があります。

【健康保険・厚生年金】

• 保険料納入告知額・領収済額通知書（直近月のもの）

※土建組合の健康保険に加入している場合は、
　・厚生年金：保険料納入告知額・領収済額通知書の写し
　・健康保険：保険組合が発行する保険料領収証書の写し

【雇用保険】

• 労働保険概算・確定保険料申告書
• 領収済通知書（いずれも直近月のもの）

以上、建設業許可申請でお困りの方は、行政書士 小泉事務所までご相談ください。
初回相談料は無料でございます。お気軽にどうぞ。ぞ。　

今回は、私の行政書士事務所についてご紹介いたします。
開業を検討されている方にとって、「自宅で開業するか」「事務所を借りるか」は大きな悩みどころではないでしょうか。

私の場合、自宅が賃貸住宅で事務所利用不可だったため、
「レンタルオフィスを借りるか」「事務所利用可能な物件へ引っ越すか」を真剣に検討していました。

■ オレンジキューブとの出会い

そんな中、インターネットで偶然見つけたのが、
戸田市商工会 起業支援センター『オレンジキューブ』でした。

戸田市商工会が運営する貸事務所で、4畳ほどの個室が12室。
士業やベンチャー企業など、さまざまな方々が入居しています。

私は2023年11月から入所しており、現在でおよそ半年が経過しました。
入所にあたっては書類選考のほか、商工会と市役所の方々との「入所審査会」という最終面談もあり、約1時間の緊張感あふれる面談だったことを覚えています。

■ 実際に入所して感じたメリット

この半年間で感じた、『オレンジキューブ』に入所するメリットをまとめました。

① 初対面で印象に残りやすい

名刺交換の際には、ほぼ毎回「事務所どちらですか？」と聞かれます。
その際に「戸田市商工会が運営する起業支援センターを利用しています」とお伝えすると、
しっかりと印象に残ってもらえると感じています。

中には、私を戸田市商工会の内部行政書士と誤認される方もいるかもしれません。

② 固定費を抑えられる

私の使用している部屋は約8㎡で、月額3万円。
水道・電気・インターネットの使用料込みですので、
開業初期の経営には非常に大きな助けになります。

固定費を抑えられることで、事業の継続・安定につながっています。

③ 開業前に事業計画を策定できた

『オレンジキューブ』では、入所時に事業計画書の提出が必須です。
その際に、商工会と提携する中小企業診断士の方からアドバイスを頂けたことで、
自身の事業を客観視しながら、計画的に開業準備を進めることができました。

これがなければ、事業計画書を作成せず開業していたかもしれません。

④ 他の入所企業との連携の可能性

現在、まだ具体的な実績はありませんが、
入所している不動産会社や税理士の先生などと、将来的に業務連携の可能性を感じています。

士業同士や事業者同士の横のつながりが得られる環境であることも魅力です。

■ まとめ

『オレンジキューブ』に入所して半年が経ちましたが、
今のところデメリットを感じたことは一度もありません。
事務所選びとして、100％満足のいく選択ができたと思っています。

開業を検討されている方や、場所選びで迷っている方の参考になれば幸いです。

今回は、株式会社設立の流れについて、わかりやすく解説いたします。
おおまかな流れは以下のとおりです。

【1】発起人・役員の印鑑証明書を準備

まずは、発起人と役員の印鑑証明書をそれぞれ1通ずつご用意いただきます。

【2】設立に必要な事項を決定

次に、以下の項目を決定します。
会社の基本的な骨組みになる重要な内容です。

1. 会社名（商号）
2. 事業目的
3. 本店所在地
4. 資本金額
5. 機関設計（取締役のみ／取締役会設置など）
6. 設立予定日
7. 事業年度（決算期）
8. 株主構成（発起人の決定）
9. 役員の構成

【3】会社の印鑑を作成

法人印は最低でも実印・銀行印・角印の3点セットを準備するのが一般的です。
設立登記や銀行口座開設など、さまざまな場面で使用します。

【4】定款の作成と認証

決定した事項をもとに、会社の定款（会社のルールブック）を作成します。

その後、公証役場にて公証人の確認を受け、定款認証を行います。
※合同会社の場合は定款認証は不要です。

【5】資本金の払込

定款認証が完了したら、資本金を発起人個人の銀行口座に振り込みます。
この口座は会社設立前なので法人名義ではなく、発起人名義で行う必要があります。

設立後、法人の口座を開設し、資本金を移すのが一般的です。

【6】払込証明書類の作成（通帳コピーなど）

資本金払込み後は、以下の通帳ページのコピーを提出書類として使用します。

• 表紙・裏表紙
• 口座名義と口座番号の記載ページ（銀行印があればその面）
• 資本金の振込が記帳されたページ

ネットバンクをご利用の場合は、下記の項目を含めて印刷します。

• 銀行名・支店名
• 口座名義人
• 資本金の振込履歴

【7】登記申請（司法書士が担当）

最後に、司法書士が登記申請書類を作成し、法務局へ登記申請を行います。
登記完了までは通常7～10日ほどかかります。

■ まとめ

以上が、株式会社設立の一般的な流れとなります。

会社設立をご検討中の方は、
行政書士 小泉事務所までお気軽にご相談ください。

✅ 初回相談は無料で承っております。

今回は、「株式会社」設立のケースで定款に記載する事項について解説します。

まず、定款とは法人の組織・運営に関する基本的なルールを定めたもので、必ず作成し、公証役場で公証人の認証を受けるという手続きが必要になります。

定款記載事項は、下記の3種類に分かれております。

【絶対的記載事項】

※定款に記載がなければ定款自体が無効となります。

【相対的記載事項】

※記載がなければ効力が生じません。

【任意的記載事項】

※記載しなくても社内規定などで定めることが可能です。

以上、定款の記載事項についてご紹介しました。
会社設立をご検討の方は、行政書士 小泉事務所までお気軽にご相談ください。
初回相談料は無料でございます。ご相談ください。