こんにちは。行政書士の小泉です。
賃貸住宅管理業において、登録後に必要な手続きには以下の3つがあります：
- 更新申請
- 変更届の提出
- 業務等状況報告書の提出
■ 更新申請について
登録の有効期間は 5年間 です。
引き続き業務を継続する場合は、有効期間満了の90日前から30日前までに更新申請を行わなければなりません。
■ 変更届について
登録事項に変更があった場合、変更日から30日以内に変更届の提出が必要です。
主な変更事項は以下のとおりです：
- 商号または名称の変更
- 法人代表者の変更（就任・退任・辞任等）
- 法人役員の変更（就任・退任・辞任等）
- 主たる営業所・事務所の名称／所在地の変更
- 従たる営業所・事務所の新設／廃止／名称変更／所在地変更
- 法人代表者または役員の氏名変更
- 宅地建物取引業免許・マンション管理業登録の変更
- 業務管理者の変更
- 業務管理者の氏名の変更
■ 業務等状況報告書について
毎事業年度終了後 3ヶ月以内に「業務等状況報告書」 の提出が必要です。
報告書の内容は次の通りです：
① 業務の状況
- 管理受託業務の実績（管理戸数など）
- 転貸借に関する管理実績
- 基幹事務の受託件数（家賃の受領、契約更新・終了事務等）
② 財産の分別管理の状況
- 受領家賃・敷金の分別管理状況
- 保全措置（保証契約や信託スキームの活用など）
賃貸住宅管理業の登録・変更・報告でお困りの方は、行政書士 小泉事務所までお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
